医療業界の「未来像」って、こんな記事を読んでました。

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「コロナで出番」のはずが　消えたオンライン診療補助
編集委員　大林 尚

有料会員限定の記事なので、大事な部分だけ一部引用します。

欧州やアジアに比べ日本はオンライン診療の普及が遅れている

新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かおうと、医療界への補助金を練った厚生労働官僚に横やりを入れたのは、当の医療界だった。関係者の話をつなぎ合わせると、経緯はこうだ。

3月10日、安倍晋三首相はすべての閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を招集し、緊急対応策の第2弾を決めた。柱は4本。第1の柱である「医療提供体制の整備」のなかに、前日まで案として載っていた「情報通信機器を用いた診療などのための遠隔医療設備整備事業」が、当日の公表文書から忽然（こつぜん）と消えていた。

この事業は、デジタル技術を使ってオンライン診療・オンライン処方をする診療所などに、必要になる情報通信設備の導入費を全額、国費で補助するものだ。厚労省が感染症対策本部の事務局に出した案には、こんな趣旨が書かれていた。

以下、省略。

医療団体のある幹部は、これに異を唱える。「たとえば高血圧症の患者に、かかりつけの医師がいつもの飲みつけの薬より薬効が少し強い薬を出す程度なら、オンライン診療・オンライン処方もいいだろう。しかし初診の対面原則は譲れない」「そもそもウイルス禍に乗じてオンラインを一気に広げようとするのは、火事場泥棒のようなものではないか。きちんとしたエビデンス（根拠）を検証しつつ、少しずつ拡大するのが道理だ」

しかし全額補助を蹴ってまで普及に後ろ向きなのは、患者本位といえるだろうか。欧州の主要国や中国、シンガポールなどアジアの一部の国は、オンライン診療・処方が医療の標準形になりつつある。

以下、省略。

●病院は、オンラインを使えば専門医の地域偏在などによって患者が遠距離を移動しなければならない負担を軽くできる利点があると説明している。
患者は紹介状を東大病院へ郵送後、アカウントを設定し、カメラとマイクがついたパソコンやスマートフォンで診察を受ける仕組みだ。診察代は登録したクレジットカードで払う。紹介状の郵送というアナログ工程を残してはいるが、医療過疎地に住む人にとっては朗報だ。医療団体に頭が上がらぬ厚労省といういびつな関係が変わらずとも、医療界にもデジタル革命の波がひたひたと押し寄せている。
欧州やアジアに比べ日本はオンライン診療の普及が遅れている

以下、省略。

ところが対応策を正式決定する直前になって同省自ら案を取り下げたのだ。政権や与党と親密な関係にある有力な医療団体に、厚労省が事前にそれとなく伝えたら待ったをかけられたのが真相だ。新型コロナ問題がオンライン診療を広げるよい機会だと考えていた政府関係者は憤る。「厚労省が業界団体の了解を得た施策しか実施できないとすれば、納税者や患者の視線でみると、まさに意味不明なプロセスを経ることになる。政策の最終決定者が業界団体でいいのだろうか」

以下、省略。

医療団体に頭が上がらぬ厚労省といういびつな関係が変わらずとも、医療界にもデジタル革命の波がひたひたと押し寄せている。