新型肺炎の事態で、「オンライン診療」が注目されはじめました。そうなると、私たちが行っている「オンライン医療サービス」に対しては、いっきに「規制緩和」が行われてくる可能性が大になりました。2月28日のニュースですが、3月に入り、もし、国の方針が大きく転換すれば、どのクリニックでも「オンライン診療」ができるようになり、どのクリニックでも「GLP1ダイエットのオンライン診療」ができるようになるかもしれません。そうなると、「GLP1ダイエット」を始める医師は、糖尿病専門医を中心に飛躍的な数に伸びることでしょう。これまで「美容外科医」の一部が、あたかもGLP1は「美容外科医の薬剤」かのようにして「販売」していた構造は大きく崩れ、正統派の「糖尿病専門医」が、世界標準の基準にのっとって「サクセンダ」を処方しても、全然、おかしくないという時代がくるかもしれません。

私はTmDanceというPrivateSNSを構築してきましたが、今日でそのサービスは中止します。そして、新たな「オンライン診療」を中心にした医療サービスを基軸に、もう一度、役立つPrivateSNSを構築していく予定です。3月からは、新規に、皆さんに、ご提案をできると考えておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

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新型肺炎がオンライン診療の呼び水に
政府は「電話など通じ処方」で緊急対策、「薬局で完結すべき」の声も
2020年2月28日
#厚生労働省
#オンライン診療
#オンライン服薬指導
#COVID-19
　新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が、日本で規制緩和の突破口を見出し切れていない「オンライン診療の呼び水になる」と、推進派が俄かに活気づいている。政府が25日に策定した新型コロナウイルス対策の「基本方針」で、感染防止に向け、リスクの高い高齢者や基礎疾患のある患者に「電話による診療」などで対応する必要性を示したためだ。09年に新型インフルエンザが世界的に流行した際にも、厚生労働省が感染拡大地域で電話やFAXによる患者対応を認めていたが、その後に平時のオンライン診療の議論が少し進展。今回の基本方針を通じ、オンライン診療の「普及やさらなる規制緩和につながるのでは」（関連事業者）と期待する声が上がる。

　政府が基本方針に盛り込んだのは、「風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する患者」らに、「継続的な医療・投薬」などを行う場合に、感染防止の観点から「電話による診療などにより処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する」との方向性。感染拡大地域で、新型コロナウイルスに感染していない人が、感染リスクのある医療機関に極力受診しないようにする水際対策だ。

　厚労省はまだ、具体的な対応策を示していないが、関係者によると、09年の新型インフルエンザ対策の経験が念頭にあるという。当時は医師が電話で診断できた際に、FAXなどで処方箋を「患者が希望する薬局」に送付する流れを都道府県に事務連絡。薬局が患者宅まで医薬品を配達し、電話で服薬指導を行うことなども認めていた。

　その後、こうした緊急的な措置が、オンライン診療や遠隔服薬指導に関する規制緩和に「直接的に影響することはなかった」（内閣府関係者）が、約10年を経て行われる今回の対策は、その間のオンライン診療などの部分的な推進を踏まえた格好になる。そのため、オンライン診療の実施要件の厳しさに頭を抱えてきた関連事業者は「新型コロナウイルス対策で、オンライン診療を排除して『電話』に固執する理屈は通らないのではないか。今後の推進に向けた突破口にもなり得る」と話している。